◇ミカタ少額短期保険の「事業者のミカタ（弁護士保険）」では、月々9,880円の保険料で、弁護士費用をおよそ半分に削減することが可能です！！

例えば、1000万円の損害賠償請求事件（事例その１）で弁護士にどれくらいコストがかかるのでしょうか。

事業者のミカタ※では、月々9,880円のプレミアムプランでは、着手金70％、成功報酬35％の弁護士費用が保険から出ます！！
※被保険者となります事業者様は中小企業基本法第2条第1項にいう企業様になります。

一般的には、

着手金：約60万円

日当・実費・報酬金：約120万円

合計：約180万円ほどかかります。

これが弁護士保険のプレミアムプランに加入しているとすると、

着手金・手数料の70％：約42万円

日当・実費・報酬金の35％：約42万円

合計：約84万円

費用の47％が保険で賄える計算となります。

◇対象となる事件は？

退職・解雇トラブル、代金未払いに関するトラブル、残業代に関するトラブルなどで、

偶発的な事故、一般事件は、相手に請求する場合、相手から請求される場合を問わず、補償の対象となります。

• 一般事件については免責期間が3か月、労働・勤務条件に関する事件・責任開始前に締結した契約に関する事件は不担保期間が１年となります。
• 自動車等の交通事故、破産、民事再生等に関するもの、刑事事件などは含みません。 

注意しなければならないのは、残業代などのトラブルはご加入から1年間は不担保とされてしまうところですので、早めにご加入されて、労務トラブルに備えましょう。

事例その2：会社が退職した元従業員から残業代を500万円請求された。未払い残業はそれほどないのに500万円もの請求は過大な請求であると争いたいと考え、弁護士に依頼した。

着手金：約34万円

報酬：約68万円

合計：約102万円

とすると、着手金70％：約24万円、報酬35％：約24万円、合計48万円が保険で賄われます。

◇補償範囲は訴訟事件に限られません。

弁護士による示談交渉の費用、たとえば、従業員から有給休暇の取得希望があり、弁護士が対応にあたった費用（いわゆる組合対応）も含みます。

取引先が貸金を払わないため、弁護士名で内容証明を出した場合の費用も対象となります。

弁護士費用算定表が約款に定められており、それに基づいて保険金が支払われます。

より充実させて、法律相談費用も保険でということになりますと、月々19,940円で年間30万円限度、１事案12万円限度の保障を付けたプランもあります！！

 
◇「事業者のミカタ」は、保険だけではありません！！

「事業者のミカタ」では、ご加入者様の特別ご加入特典として

 

　１　リーガルチェックサービス
　　　契約書・契約内容の相談・内容証明郵便などの対応を弁護士へ無料相談できるダイヤルです。※同一事案30分まで、回数：年12回

　２　モンスタークレーマー対策ダイヤル
　　　顧客や取引先などから不当な要求・悪質なクレームを受けたときに弁護士へ無料相談できるダイヤルです。※同一事案30分まで

　３　税務相談ダイヤル
　　　税務に関するお悩みを専門家に無料相談できます。

がついてきます！！

ご加入で、電話で法律・税務相談ができるお得な特典です。

月々1万円弱で、保険も使えて、さらに、ちょっとした法務・税務をアウトソーシングできます。

 
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◇最後に弘中会グループのご紹介

 ㈱弘中会グループは弁護士事務所と提携する千代田区の保険代理店で、弘中総合法律事務所と連携した安心の事故対応が弊社の強みです。

　弁護士保険金請求には、保険会社の同意が要ります。

 
　弁護士保険については、安心の事故対応の㈱弘中会グループにお任せください。